「人が通る。道ができる」 WP 社長奮戦記 3月3日、身体障害者手帳なくても補聴器給付

身体障害者手帳なくても補聴器給付する自治体増加
　高齢者が増加することで、加齢で聴力が低下し、補聴器が必要な高齢
者も当然増加します。
　補聴器が必要な人の数は日本人全体の７％だといわれています
が、実際の補聴器普及率はヨーロッパの３分の１、アメリカの２分の１
です。日本ではいまだ、補聴器装用者の割合はわずか24.1％に過
ぎません。これは、難聴者の４人に１人しか補聴器を使用していないこ
とを表します。
　理由はいろいろとありますが、高齢者が増加し、補聴器装用しない人
が多くなったことも原因のひとつです。補聴器は安い買い物ではありま
せん。年金生活者などには購入したくても購入できない事情があります。
　最近では、このような考え方に理解してくれる市や町がぼつ
ぼつと出始めてきたことは、非常に嬉しい。
　そこで、このような高齢者のために救済しようと各県市独自で制度を設
けたところがありますので紹介します。

北名古屋市
東京中央区
東京江東区
東京葛飾区
東京江戸川区
千葉県浦安市
埼玉県鳩山町
福岡の粕屋町
岩手県遠野市　
大船渡市
福岡県田川市
上記のように、補聴器を必要とする難聴者に対して、交付をする独自事
業が増えていくことを願うとともに、地元でも実現としていくよう、会
員の皆さんのご協力を得ながら、実現に目指していきましょう。
★★★
詳しい情報を知りたい方は続きをお読みください。
名難聴の高木様からの情報です。
聴覚障がいに関わる総合情報誌「いくお～る」の情報は別の機会に掲載します。

中園様
遅くなって済みません。
名難聴の会報の原稿を貼り付けます。

身体障害者手帳を持っている難聴者中途失聴者で、補聴器を使用してい
る人は、補装具の交付を受けた人が多いのではないだろうか？
聴覚障がい者の概要としては、３５万人が重度、４０万人が電話できな
い、３００万人が３５dB以下、６００万人が加齢のため補聴器が
必要な人（全国民の１０．３％）というデータがあります。
そして、国内の65歳以上の高齢者人口は、1970
（S45）年に７％を超え（いわゆる「高齢化社会」）、さらに、
1994（H６）年には14％を超える（いわゆる「高齢社
会」）など、高齢化が急速に進展しています。†現在では１8%～
20%と言われています。
１０年後には高齢化率が26.0％に達し、その後も高齢化率は増加
し、国民の約３人に１人が65歳以上の高齢者という本格的な高齢
社会の到来が予想されます。
　高齢者が増加することで、加齢で聴力が低下し、補聴器が必要な高齢
者も当然増加します。
現在、補聴器の国内販売数は年間約４０万個。補聴器使用人口は約１６
０万人ともいわれるが、大半は加齢で聴力が低下した高齢者。一方、聴
覚障がいと診断され、補聴器が必要な人は子供を含め３５万人前後いま
す。
しかし、補聴器が必要な人の数は日本人全体の７％だといわれています
が、実際の補聴器普及率はヨーロッパの３分の１、アメリカの２分の１
です。日本ではいまだ、補聴器装用者の割合はわずか24.1％に過
ぎません。これは、難聴者の４人に１人しか補聴器を使用していないこ
とを表します。
　理由はいろいろとありますが、高齢者が増加し、補聴器装用しない人
が多くなったことも原因のひとつです。補聴器は安い買い物ではありま
せん。年金生活者などには購入したくても購入できない事情があります。

名難聴では、1996年（Ｈ８）から、身体障害者手帳を持つことが
できない難聴者でも、医師の認定で補聴器を交付するよう運動してきま
した。同時に今後増加していく高齢者にも、補聴器の購入助成の実現を
目指して、地元をはじめ、日身連会議、政令指定都市会議にも要望して
きました。最近では、このような考え方に理解してくれる市や町がぼつ
ぼつと出始めてきたことは、非常に嬉しい。
そこで、このような高齢者のために救済しようと各県市独自で制度を設
けたところがありますので紹介します。

北名古屋市「難聴高齢者補聴器購入費補助金交付」
同市在住７０歳以上で身体障害者手帳を持っていない人。補助金の交付
額は、
(1)　補聴器の購入に要した費用が6万円以上の場合　
30,000円
(2)　補聴器の購入に要した費用が6万円未満の場合　購入費の半額

東京中央区「補聴器購入費用助成」
６５歳以上の方（一定の所得額以下）で、医師が補聴器の使用を必要と
認める方が補聴器を購入した場合にその費用を助成。ただし、聴覚障が
いの身体障害者手帳の所持者は除く。
助成限度額35,000円。

東京江東区「高齢者補聴器の支給」
６５才以上の在宅の方で身体障がい者福祉法により補聴器を支給されて
いない方に、聴力の検診とその結果により補聴器の支給をします。（一
人１台１回限り）所得制限がある。

東京葛飾区「補聴器購入費用助成」
６５歳以上で医師が必要と認めた方。補聴器を購入した際に、その費用
のうち35,000円を限度に（1回限り）助成する。

東京江戸川区「補聴器購入費用助成」
耳が遠く日常の会話にお困りの65歳以上の方が対象。
20,000円まで助成。（原則１人１回）

千葉県浦安市「補聴器の購入費助成」
補聴器が必要と医師に証明された方。 65歳以上の方（聴覚障が
いにより身体障害者手帳の交付を受けている方を除く）。助成額　
3万5000円を限度に1回だけ助成

町では
埼玉県鳩山町「補聴器購入補助金交付事業」
65歳以上身体障害者福祉法(昭和24年法律第283
号)に該当しない者で、補聴器の購入に要した費用の一部を補助
する

福岡の粕屋町「高齢者補聴器購入補助事業」
満65歳以上、補助金交付額については、限度額を50,000円
とし、購入金額の8割の額又は限度額のいずれか低い方の額とす
る。

岩手県遠野市　軽度難聴者支援事業
60歳以上で難聴のため日常生活を営むのに支障のある方。利用者負担　
収入状況による。

以上のように高齢者に対する補聴器購入助成事業はあちこちたくさんあ
ります。また特筆すべき点では、高齢者対象とせず、補聴器を必要とす
る人に支援している市もある。

大船渡市軽度難聴者支援事業
給付を受けることができる者は、市内に住所を有する者で次の各号に該
当するものとする。
(１)　両耳の聴力レベルが50デシベル以上70デシベ
ル未満の者又は１耳の聴力レベルが50デシベル以上、他耳の聴力
レベルが90デシベル未満の者
(２)　耳鼻咽喉科的治療により聴力改善が見込めない者
補聴器の給付に要する費用の一部を負担。
標準型箱型、標準型耳掛型、イヤモールド付、耐用年数５年

福岡県田川市「軽度難聴者補聴器購入助成事業
市内に住所を有し、身体障害者手帳を持っていない軽度難聴者
１両耳聴力レベルが５０デシベル以上７０デシベル未満、又は
１耳の聴力レベルが５０デシベル以上、他耳の聴力レベルが９０デシベ
ル未満であること。
２耳鼻咽喉科治療により聴力改善が見込めないこと。
３市民税課税世帯（均等割のみ課税世帯を除く）を除く。
助成額は補聴器購入費の２分の１を助成する。ただし、購入限度額は４
３，９００円。

上記のように、補聴器を必要とする難聴者に対して、交付をする独自事
業が増えていくことを願うとともに、地元でも実現としていくよう、会
員の皆さんのご協力を得ながら、実現に目指していきましょう。