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6月29日、聴覚障害者、入居できず、大阪
新聞名、日付不明。聴覚障害者、入居できず………大阪入居 n

大阪府で2月、聴覚障害がある50代女性が、賃貸マンションに入居しようと不動産会社を訪れたが、「緊急時に連絡が取れない」と断られた。しかし、OKとした別会社もあり、対応にばらつきがある。問題が表面化するケースは少ないが、支援者は「なき寝入りしているケースは多いのでは」と懸念している。
女性は一人暮らし。2月上旬、通勤しやすい場所に引っ越すため全国展開する会社の店舗を尋ねると、窓口の担当者から筆談で告げられた。「聴覚障害者のかたへの設備がある物件がありません。緊急時に連絡を取ることがどきいとの理由でご利用をお断りさせていただきます」。
女性は「設備」とかかけている部分に「必要ない」と書き、「メールはダメ?」と質問したが「ご利用頂けない」。「あっという間に断られた」と振り返った。
知人の支援団体の事務局長は「連絡用のファックス設置を求められることはあるが、こんな対応は始めて」と憤慨する。女性は事務局長の携帯電話を緊急連絡先として別会社ですんなり契約できた。断った不動産会社によると、原則的に連絡先は携帯で、連帯保証人の連絡先も必要だが、障害者の入居基準はなく、契約するかは通常審査で個別に判断するという。
会社は取材に「むげに断ったつもりはないがそう受け取られた。対応に問題はなかった」と回答。一方で「筆談に慣れていなかった」と釈明した。
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【 2014/06/29 18:00 】

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