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6月19日、手話言語法の早期制定求め、手話で意見陳述
朝日1

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大分)
菊地洋行2014年6月19日03時00分
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手話通訳を介し、市議会厚生委員会で意見陳述する県聴覚障害者協会の河野理事=大分市役所

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 手話が日常的に使われる社会をめざす「手話言語法(仮称)」の早期の制定を求める請願書を県と大分市の定例議会に提出している県聴覚障害者協会の河野弘理事(59)が18日、市議会厚生常任委員会で手話通訳者を介して意見を述べた。市議会事務局によると、手話による意見陳述は初めて。

 河野理事は「聴覚障害者は情報障害者。さまざまな場所に自分の足で行けるが、交通機関の遅延や運休の連絡、災害時の緊急放送を聞くことができない」と主張。手話を学ぶ機会を増やし、手話が音声言語と同様に扱われるよう法整備の必要性を訴えた。委員らは音訳を聞きつつ、手の動きを真剣な表情で見つめていた。

 「手話は言語の一つ」との定義を含む国連障害者権利条約が2006年12月の国連総会で採択されたことを受け、日本は11年に障害者基本法を改正。今年1月に条約を批准した。(菊地洋行)
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【 2014/06/19 13:34 】

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