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6月6日、
公明240

公明240


市議、県議が連携 補聴器購入費を助成
福岡県
福岡県と県内の市町村は今年度から、18歳未満の軽度・中度難聴児を対象に、補聴器購入を助成する事業(県と各市町村がそれぞれ3分の1助成=上限13万7000円)を開始した。事業を推進してきた公明党の田中正勝、松下正治の両福岡県議と、今村智津子・大牟田市議は先ごろ、難聴児の家族と懇談した。

これまで同県における、難聴児の補聴器購入費助成制度は、障害者手帳が交付される高度難聴児(聴力70デシベル以上)に限られ、軽度(26~39デシベル)や中度(40~69デシベル)の難聴児は、助成の対象外だった。こうした実情を知った今村市議は、2013年2月の定例会一般質問で「補聴器は高価で、購入をためらうケースがある。補聴器の使用が遅れると、子どもの言語能力の発達に影響を与える」と指摘。

さらに、今村市議は公明県議にも相談。田中県議は同年3月の予算特別委員会で「難聴児が健常児と等しい生活が送れる対策を」と主張。また、松下県議も同年12月定例会の代表質問で「難聴児の早期発見と適切な対応が必要」と、助成制度の拡充を求めていた。

軽度難聴児の孫がいる猿渡スエ子さんは、「家庭への負担が減り、感謝している」と語っていた。
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【 2014/06/08 09:45 】

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