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5月11日、宮城沿岸 死亡率、住民全体の2.5倍
中日

東日本大震災死亡・行方不明者

(2012年7月30日) 【中日新聞】【夕刊】【その他】 この記事を印刷する

宮城沿岸 死亡率、住民全体の2.5倍中日


宮城県沿岸13自治体の住民と障害者手帳所持者の死者数と死亡率
 宮城県の沿岸13自治体で障害者手帳所持者の3.5%にあたる1027人が東日本大震災で亡くなり、死亡率が住民全体の2.5倍に上った。障害者支援団体「日本障害フォーラム宮城」の資料から共同通信が集計した。

 大半が津波による溺死とみられる。死亡率が15%以上の自治体もあり、沿岸部に住む多くの障害者が津波から逃げ遅れた可能性がある。

 福島県でも沿岸10自治体で100人を超す障害者が死亡。フォーラム宮城は「震災被害を検証し障害者ら要援護者の避難態勢を見直す必要がある」としている。

 同様に津波被害を受けた岩手県沿岸部は、県が犠牲者数をまとめておらず、数字を把握できていない。

 フォーラム宮城は宮城県のデータを基に、障害者の犠牲者数を調査していない仙台市と亘理町を除く13自治体の数値をまとめた。

 それによると、今年3月時点で13自治体の住民62万6926人のうち震災犠牲者数は8499人で、死亡率は1.4%。一方、震災前の障害者手帳所持者は計2万9185人(複数の手帳を持つ重複所有者含む)で、1035人の死亡が届けられたが、重複を除く実数は1027人。

 障害者全体の死亡率は3.5%で、手帳の種類別では、身体障害者が3.9%と、精神障害者の3.1%、知的障害者の1.5%より高かった。最も死亡率が高かった自治体は女川町で手帳所持者520人のうち81人が死亡し15.6%。南三陸町は13.3%だった。

 福島県沿岸10自治体では、津波をかぶった住宅密集地が少なかったこともあり、障害者手帳所持者の死亡は119人、死亡率は0.46%。

 フォーラム宮城の株木孝尚事務局長は「自然災害はみなに平等に訪れるが、人的被害の結果は平等ではなかった」と話している。
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【 2014/05/11 09:52 】

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