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3月9日、
手話条例案、手話で説明...新得町議会可決
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手話で条例の提案理由を説明する渡辺・保健福祉課長(新得町提供)
 新得町議会は5日、手話の普及や理解促進を図る「手話に関する基本条例」案を全会一致で可決した。鳥取県、石狩市に続いて全国3例目で、町は4月1日に施行する。
読売
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町によると、条例は手話を「言語」として位置づけた。その上で、すべての町民が聴覚障害者と共に生きる地域社会の実現を目指すとして、必要な施策を推進することが町の責務と明記した。町は条例施行後、手話のできる職員を増やし、名刺に指文字を入れたり、講習会を開催したりし、手話の普及を図る。

 町には1953年、聴覚障害者が自立して生活するための授産施設が設置された。全国に9施設ある聴覚障害者の老人ホームのうち2施設が町内にあるなど「手話の町」と呼ばれている。町内で生活する聴覚障害者は2013年4月時点で町人口の3・7%の236人で、他の自治体と比べて割合が高いという。

 5日開会した定例町議会で、手話で条例の提案理由を説明した渡辺裕之・保健福祉課長は可決後、「障害のある人にとって暮らしやすい地域を作りたい」と話した。

(2014年3月6日 読売新聞)
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【 2014/03/08 17:00 】

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